-独禁法マーケティング- Antitrust Law Marketing

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アイドルも独禁法とは無関係ではない?

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 今回は、以下のニュースを題材に、こんな分野にも独禁法が関連してきているということを確認してみたいと思います。

AKB48「ポスター44種類コンプでイベント招待」企画、「独禁法違反」のおそれで中止

 上記ニュースによると、なんでも、アイドルグループAKB48の、CD特典のポスター44種類をそろえると、イベントに招待するという手法が、独禁法に抵触する可能性があるとのことで、イベントを中止にするとか。

 詳しい事情は、上記ニュースからだけではわかりずらいので、どういう行為要件・弊害要件に該当するおそれがあると考えて、イベント中止に及んだのか不明なのですが、

いずれにしても、アイドルの世界にまで、独禁法が関係してきており、エンタテインメント業界も独禁法マーケティングを考えて企画を行わなければ、不測の事態に陥る可能性があるということを示唆しているニュースではないかと思います。

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エンフォースメント

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 今回は以下のニュースを題材に独禁法のエンフォースメント(執行と訳される場合が多いです。)について、考えてみたいと思います。

公取委、談合やカルテルの不服審判廃止・企業、直接裁判所に

 エンフォースメントについては、数年前までは、まず、独禁法違反を公取委が関知し、処分すべきと考えたなら、当該行為者に勧告がなされ、行為者がこれに応諾すれば、勧告審決がなされ、応諾しなければ、審判開始決定がだされ、審判が開始され、審判審決ないし同意審決がなされるという形でした。

 時系列的には処分前手続ですから、聴聞・弁明といった意見陳述のための手続とみることもできるのですが、

公取委の審判には実質的証拠法則が採用されており、その判断は一定の場合に、裁判所を拘束することから、実質的には、第一審的手続、前審的手続でした。

 そのため、審理は裁判に準じて慎重に行われるため、処分が実際に行われるまでに非常に時間がかかり、行為者企業にとっては時間稼ぎができるというメリットがありました。

この時間稼ぎを防ぐために、審判ではなく、行政手続法上の弁明に近い形で事前手続を行い、即座に処分できるようにということで、

2年ほど前に、迅速に事前手続を行って即座に処分し、不服があれば、処分後に事後審判を請求できるという制度に改正されました。

 これを早々に撤廃しようとする改正案がニュースの内容ということになります。

 そもそも、なぜ、独禁法上審判制度が重要視されていたのかというと、独禁法違反にあたるか否かは、法的分析だけではなく、経済的分析も必要となり、裁判所には、経済のエキスパートはいないだろう、公取委には、経済専門家がいる、だから、第一審的手続は、公取委の方で行うという理由からでした。

 今回、当初、審判撤廃に反対していた公取委が、談合等に限って、撤廃に同意するとしたのは、談合等は、ハードコアカルテル(悪質性が非常に高いので当然違法とされるカルテル)だから、詳細な経済分析も必要とならず、ならば裁判所でも判断できるだろうという理由からだと思います。

 排除型私的独占や企業結合規制(企業の合併審査等)については、高度な経済分析がなおも必要だろうということでこちらは、譲らないということで、産業界と折り合いがついたようですが、ただ、これも、事後審判ではなく、従前のような事前審判という形に変更になるようです。

 独禁法はめまぐるしく改正がされる状態になってきたので、後追いするのも大変ですが、それだけ運用が活発化してきたという証だと思います。

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域外適用

 
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 今回は以下のニュースを題材に域外適用について、考えてみたいと思います。

独占禁止法、海外企業に積極適用・経産省、公取委に要求へ」~日経新聞

 上記ニュースにある「域外適用」とは、外国で行なわれた行為又は外国に所在する事業者に対して自国独禁法を適用することをいいます。

 域外適用的な先例は日本にもあります。

以下の、ノボ・天野製薬事件がそれですが。

http://snk.jftc.go.jp/cgi-bin/showdoc.cgi?dockey=S501128S46G06000066_(最判昭50.11.28)

 この事件の事実概要は、デンマークの製薬会社のノボインダストリー社が、同社のバイオ製品を日本の天野製薬に売るという売買契約を締結する際に、

天野製薬に無理強いをする契約(1.再販価格拘束・2.競合製品を購入しない・3.競合製品の購入禁止規定は当契約終了後も存続する等)条項を盛り込んでいたわけですが、

当該契約終了後、上記3.につき、天野製薬が公取委に届けたところ、

公取委は「天野製薬は独禁法6条違反である」という判断をして、天野製薬がそれを受託した勧告審決に対し、

ノボ側が「当該審決によって、契約上の地位を害された」として、審決取消訴訟を提起したというものです。

(最高裁は、当該審決は天野を拘束するだけで、ノボを拘束しないものであるから、ノボには原告適格がないということで門前払いをしておりますが・・。)

この事件の先例は非常に面白いものです。

独禁法6条とは、「事業者は、不当な取引制限又は不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をしてはならない。 」とするものです。

これをノボではなくて、天野に適用し、天野が独禁法違反とされているというところが、妙味なところです。

つまり、天野はノボとの間で、独禁法6条違反である契約を締結したので、当該契約は遵守する必要はないとして、当該契約から天野を開放し、実質上天野を救済する審決だったわけですね。

違反者が救済されるというエンフォースメントなので妙味であるということです。

このような形で、独禁法6条を使うやり方を間接域外適用と呼んでおります。

ただし、上記先例については批判も多いです。

おそらく、公取委は、ストレートに域外適用をして、直接ノボを違反者とすることに躊躇し、こういう方法(間接域外適用)をとったものと思われますが、

こういう方法でやってしまうと、言い分もあるであろう、ノボに対する手続保障がなされません。

独禁法学界では、このような事例においては、手続保障に関する理由により、ノボを被審人とすべきであったという批判が多いわけです。

また、天野は実は被害者といってもよく、真の意味での違反者ではないわけですが、それを違反者としているところも筋が悪いとも批判されています。

ですので、今後は上記のような6条の運用が積極的に行われるかどうかは不明ですが、先例としては一応今も効力があるものとなっています。

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あけましておめでとうございます

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 あけましておめでとうございます。

 今年が皆様にとってよい年であることを心よりお祈り申し上げます。

 さて、昨年の年末に以下のような記事を見つけました。

「EU競争法」に戦々恐々 日本企業、相次ぎ摘発

 海外の市場に進出している企業にとっては、日本の独禁法だけではなく、EUの「EU競争法」やアメリカの「反トラスト法」等にも目を配る必要があります。

 EUやアメリカの競争当局は非常に厳しいですから、要注意です。

 「日本の独禁法を理解するのも大変なのに、外国の独禁法に相当するEU競争法や反トラスト法まで理解するなんて・・。」と思われるかもしれませんが、

 グローバルスタンダード法であることが強く求められる、独禁法等の競争法は、要件的なものについてはあまり変わりがないので、日本独禁法をしっかりとマスターすれば、諸外国の競争法も理解しやすくなります。

 もちろん、全く同じというわけではないのですが、極端な違いはないため、日本人にとっては、日本語で日本独禁法をマスターすることが、EU競争法や反トラスト法を知る近道だと思います。

 また、以下のような、EU競争法や反トラスト法の日本語によるテキストもあるので、日本独禁法をマスターした後にこれらを読むとよりよいものだと存じます。

 EC競争法(EU競争法) 村上 政博著

アメリカ独占禁止法―アメリカ反トラスト法 (アメリカ法ベーシックス) 村上 政博著

 いずれにしても、これからの時代は、独禁法の理解なくしてビジネスはおぼつかないということになりそうです。


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競争法から進歩法へ

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 独占禁止法は、

1.公正且つ自由な競争を促進し、

2.事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、

3.雇傭及び国民実所得の水準を高め、

以て、

4.一般消費者の利益を確保するとともに、

5.国民経済の民主的で健全な発達を促進

することを目的としています。(独禁法第1条

 独禁法により、競争を促進することによって、事業者の創意は発揮され、事業活動も盛んになり、

 そして、そのことによって、雇用水準や国民所得水準は高まって、一般消費者の利益は確保され、国民経済が健全に発達すると、独禁法は考えているのでしょう。

 とりわけ上記1.の面が強調されて、独禁法は「競争法」と呼ばれる場合もあります。

 しかし、「競争」という言葉は、日本ではポジティブな意味というよりも、忌まわしいイメージを持たれる場合が多いようです。

 「和を持って尊しとする日本古来からの美徳に反する!何が競争だ!」という感じでしょうか。

 「競争は悪いこと、取引先や系列関係者のみならず、ライバル等とも仲良くして相談しながらやることがよいこと

(但し、ビジネス上でこれをやると、独禁法上は、「不当な取引制限」等にあたる場合が出てきます。)。

競争よりも、周りの空気を読むことが大事。KY(空気読めない)が一番悪い!」

的文化があるからなのかもしれません。

 そういう文化的な面が独禁法マインドを根付かせにくい環境のひとつになっているのかもしれません。

 そこで、独禁法を悪しきイメージが根付いてしまっている「競争」という言葉を冠する「競争法」と呼ぶのではなく、

「進歩法」と呼ぶというのはどうかと思っています。

 独禁法1条上の「公正且つ自由な競争を促進し」(上記1.)ではなくて、

「事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし」(上記2.)の方を強調して、

「進歩法」と呼ぶわけです。

 「創意を発揮し、ビジネスを盛んにする」は、「進歩」をイメージさせます。

 だから、「進歩法」なわけですが、こちらの方が「競争法」よりも、イメージ的に好い感じを与えるような気がします。

 そして、その進歩を促進する方便として、「競争」があると考えるわけです。

 独禁法が阻止しようとしている、

競争停止(価格カルテル等によって、価格競争をしない等のこと)や

他者排除(不当手段によるライバル蹴落とし等)、

優越的地位濫用等により、

競争状態がなくなる(競争減殺的状態)とどうなるでしょうか?

 まず、価格を下げなくてよくなります。

 ライバルを蹴落とし又は、取引先等のみならずライバル等とも仲良くして、あるいは取引先やライバル等を手中に収めて、

事実上、価格等をいかようにも操作できるようになっているわけですから。

 このような状態になると、能率改善(進歩)等をしてコストダウンをしよう等のインセンティブが働かなくなるのが通常でしょう。

 また、品質改善(進歩)等をしようとするインセンティブも働かなくなるものと思われます。

 つまり、「進歩」がストップするということになります。

 競争減殺状態等を阻止するというのが独禁法のひとつの目的なわけですが、

競争減殺状態等を阻止するということは、以上から「進歩を促進する」ことだというように考えてもいいと思います。

 競争という方便を使いながら、進歩を促進しようとしている法が、独禁法であるというイメージが熟成されれば、イメージがよくなって、日本にも、独禁法マインドが根付くのではないかと考えたりしています。

 ともあれ、早いもので、もう今年も終わりですね。

 来年は皆様にとって、「進歩の年」であることを祈念致したいと思います。

 よいお年をお迎え下さいませ。

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