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エンフォースメント

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 今回は以下のニュースを題材に独禁法のエンフォースメント(執行と訳される場合が多いです。)について、考えてみたいと思います。

公取委、談合やカルテルの不服審判廃止・企業、直接裁判所に

 エンフォースメントについては、数年前までは、まず、独禁法違反を公取委が関知し、処分すべきと考えたなら、当該行為者に勧告がなされ、行為者がこれに応諾すれば、勧告審決がなされ、応諾しなければ、審判開始決定がだされ、審判が開始され、審判審決ないし同意審決がなされるという形でした。

 時系列的には処分前手続ですから、聴聞・弁明といった意見陳述のための手続とみることもできるのですが、

公取委の審判には実質的証拠法則が採用されており、その判断は一定の場合に、裁判所を拘束することから、実質的には、第一審的手続、前審的手続でした。

 そのため、審理は裁判に準じて慎重に行われるため、処分が実際に行われるまでに非常に時間がかかり、行為者企業にとっては時間稼ぎができるというメリットがありました。

この時間稼ぎを防ぐために、審判ではなく、行政手続法上の弁明に近い形で事前手続を行い、即座に処分できるようにということで、

2年ほど前に、迅速に事前手続を行って即座に処分し、不服があれば、処分後に事後審判を請求できるという制度に改正されました。

 これを早々に撤廃しようとする改正案がニュースの内容ということになります。

 そもそも、なぜ、独禁法上審判制度が重要視されていたのかというと、独禁法違反にあたるか否かは、法的分析だけではなく、経済的分析も必要となり、裁判所には、経済のエキスパートはいないだろう、公取委には、経済専門家がいる、だから、第一審的手続は、公取委の方で行うという理由からでした。

 今回、当初、審判撤廃に反対していた公取委が、談合等に限って、撤廃に同意するとしたのは、談合等は、ハードコアカルテル(悪質性が非常に高いので当然違法とされるカルテル)だから、詳細な経済分析も必要とならず、ならば裁判所でも判断できるだろうという理由からだと思います。

 排除型私的独占や企業結合規制(企業の合併審査等)については、高度な経済分析がなおも必要だろうということでこちらは、譲らないということで、産業界と折り合いがついたようですが、ただ、これも、事後審判ではなく、従前のような事前審判という形に変更になるようです。

 独禁法はめまぐるしく改正がされる状態になってきたので、後追いするのも大変ですが、それだけ運用が活発化してきたという証だと思います。

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