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域外適用

 
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 今回は以下のニュースを題材に域外適用について、考えてみたいと思います。

独占禁止法、海外企業に積極適用・経産省、公取委に要求へ」~日経新聞

 上記ニュースにある「域外適用」とは、外国で行なわれた行為又は外国に所在する事業者に対して自国独禁法を適用することをいいます。

 域外適用的な先例は日本にもあります。

以下の、ノボ・天野製薬事件がそれですが。

http://snk.jftc.go.jp/cgi-bin/showdoc.cgi?dockey=S501128S46G06000066_(最判昭50.11.28)

 この事件の事実概要は、デンマークの製薬会社のノボインダストリー社が、同社のバイオ製品を日本の天野製薬に売るという売買契約を締結する際に、

天野製薬に無理強いをする契約(1.再販価格拘束・2.競合製品を購入しない・3.競合製品の購入禁止規定は当契約終了後も存続する等)条項を盛り込んでいたわけですが、

当該契約終了後、上記3.につき、天野製薬が公取委に届けたところ、

公取委は「天野製薬は独禁法6条違反である」という判断をして、天野製薬がそれを受託した勧告審決に対し、

ノボ側が「当該審決によって、契約上の地位を害された」として、審決取消訴訟を提起したというものです。

(最高裁は、当該審決は天野を拘束するだけで、ノボを拘束しないものであるから、ノボには原告適格がないということで門前払いをしておりますが・・。)

この事件の先例は非常に面白いものです。

独禁法6条とは、「事業者は、不当な取引制限又は不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をしてはならない。 」とするものです。

これをノボではなくて、天野に適用し、天野が独禁法違反とされているというところが、妙味なところです。

つまり、天野はノボとの間で、独禁法6条違反である契約を締結したので、当該契約は遵守する必要はないとして、当該契約から天野を開放し、実質上天野を救済する審決だったわけですね。

違反者が救済されるというエンフォースメントなので妙味であるということです。

このような形で、独禁法6条を使うやり方を間接域外適用と呼んでおります。

ただし、上記先例については批判も多いです。

おそらく、公取委は、ストレートに域外適用をして、直接ノボを違反者とすることに躊躇し、こういう方法(間接域外適用)をとったものと思われますが、

こういう方法でやってしまうと、言い分もあるであろう、ノボに対する手続保障がなされません。

独禁法学界では、このような事例においては、手続保障に関する理由により、ノボを被審人とすべきであったという批判が多いわけです。

また、天野は実は被害者といってもよく、真の意味での違反者ではないわけですが、それを違反者としているところも筋が悪いとも批判されています。

ですので、今後は上記のような6条の運用が積極的に行われるかどうかは不明ですが、先例としては一応今も効力があるものとなっています。

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