-独禁法マーケティング- Antitrust Law Marketing

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マーケティングルールを定める独禁法

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 マーケティング・ルールを定める法律は独禁法です。

 このことに気付いていない経営者・マーケッターが日本には多いのではないかと思います。

 アメリカでは、「マーケティング・ルールを定めるのは反トラスト法(アメリカの独禁法は「反トラスト法」と一般に呼ばれています。)である。」ということが明確に認識されており、新たなマーケティングプラン等を考える際には、必ず反トラスト法に抵触しないか否かをチェックします。

 反トラスト法に抵触さえしなければ、自由なマーケティングプランニングとその実行が可能となるからです。

 このように、アメリカでは、反トラスト法抵触問題をクリアさせてから、マーケティングプランを執行するということがいわば常識となっています。

 翻って、日本の経営者やマーケッターは、上記のような思考(マーケティングプランニングの際には常に、独禁法に抵触しないか否かを考えながらプランニングするという思考法)でマーケティングを行っているでしょうか?

 YES!と胸を張って答えられる経営者・マーケッターは少ないのではないかと思います。

 また、「そんなこと言ったって、独禁法を自分で勉強するのも大変だし、法務部や社外の法律専門家の中にも、独禁法専門家は少なく、アドバイスを受けようにも受けれない。」という声も聞こえてきそうです。

 確かにそのとおりで、ビジネス実務のために働いてくれたり、アドバイスをくれたりする独禁法の専門家は少ないと思われます。

 日本では、戦後まもなくの頃から高度成長期にかけて、敗戦によってひ弱になった各産業を復活させるために、激しい競争をさせるよりも、護送船団方式で、保護するという立場を取ったため、実質的には、この期間、独禁法が機能しておりませんでした。

(独禁法が実質的に機能しだしたのはここ最近のことだと言われています。)

 ゆえに、機能していない法律を熱心に勉強して専門家になろうと志す人も少なく、そういう沿革を今だに引きずって、独禁法専門家が少ないのではないかと思われます。

 しかしながら、時代は変わって、独禁法は活発に機能し始めています。

 独禁法は全ての産業を律する法律であるため、業種・企業の規模等に関係なく情け容赦なく関連してきます。

 自身が考え、実行したマーケティングが、知らず知らずのうちに、独禁法に違反していたとしても、「知らなかった!」では済まされず、自身が経営ないし所属する企業に大ダメージを与えるにとどまらず、場合によっては担当者自身が刑事罰に処せられる等ということにもなります。

 独禁法は、今まではあまり気にかけなくてもよかった法律なのかも知れませんが、これからはそういうわけにはいきません。

 アドバイスしてくれる人がいないのであれば(もちろん、探して、アドバスをしてくれる人がいればその人のアドバイスを受けながらプランニング・実行していくという方策もありますが)自分で勉強して知っていくしかありません。

 「よし、今回は、ワン・トゥ・ワン・プライシング政策で行こう!選択的流通政策で行こう!」などという前に、独禁法を知って、それらの戦略・戦術が独禁法に抵触していないか否かをチェックするというプランニング体制が今後必要になってくるのではないかと思います。

 いくら一生懸命考えて、プランを実行しても、独禁法違反とされてしまったら元も子もありません。

 何のために一生懸命やったのかもよくわからないことになります。

 独禁法を知ることは自分自身の身を守ることにもなります。

 安全なビジネスを行うためにも、マーケティングプランニング、実行の際には、独禁法のことを頭の片隅にでも置いていただきたく思います。

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