-独禁法マーケティング- Antitrust Law Marketing

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 公取委は、マイクロソフトコーポレーション(以下「MS社」といいいます。)に対し、独占禁止法第19条(不公正な取引方法第13項「拘束条件付取引」に該当)の規定に違反するものとして、同法第48条第1項の規定に基づき、勧告を行い、続いて審判手続に移行していたところ、先月9月16日に、当該審判の審決が出されました。

 http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20080919nt01.htm

 ここで問題となったのは、「非係争条項」ですが、これを、ざっくりと平たくいうと、MS社とOEM契約をした日本のパソコンメーカーに、MS社等に対して特許権を主張しないこと、特許侵害の訴訟を起こさないことを誓約させる条項のようです。

 こういう条項があると、OEM業者のパソコンAV技術に対する研究開発意欲が損なわれる高い蓋然性が生じ、

それにより、MS社とOEM契約をした日本のパソコンメーカーは、パソコンAV技術に関する研究開発意欲が損なわれる結果、その地位が弱められる一方で、

他方、MS社は、自社のパソコンAV技術を、ウィンドウズシリーズに搭載することによって、そのパソコンAV技術を迅速かつ広範に世界中に頒布・普及させ、その地位を強化することができるということになります。

 それゆえ、このような非係争条項は、パソコンAV技術取引市場における競争を停滞、排除させるおそれを有するものであり、同市場における競争秩序に悪影響を及ぼすものであると、公取委は認定しています。

取引上有利な地位にあるからといって、取引相手等の研究意欲やモチベーションを削ぐようなチャネル戦略プランニングに基づく契約条項を実質的に押し付けると独禁法違反となる可能性があるため注意が必要となります。


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