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公取委への報告が2007年、最多

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 今回は以下のニュースを題材に書いて見たいと思います。

独禁法違反、公取委への報告が最多の7300件・07年度

 独占禁止法第45条は、以下のように規定しています。

第45条 

「何人も、この法律の規定に違反する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

2 前項に規定する報告があつたときは、公正取引委員会は、事件について必要な調査をしなければならない。

3 第1項の規定による報告が、公正取引委員会規則で定めるところにより、書面で具体的な事実を摘示してされた場合において、当該報告に係る事件について、適当な措置をとり、又は措置をとらないこととしたときは、公正取引委員会は、速やかに、その旨を当該報告をした者に通知しなければならない。

4 公正取引委員会は、この法律の規定に違反する事実又は独占的状態に該当する事実があると思料するときは、職権をもつて適当な措置をとることができる。」

 上記規定に基づく、一般からの報告が、前年度比4割増の約7300件で、統計のある1998年度以降で最多となったというのが今回のニュースです。

 当該報告は、公取委内部では「申告」と呼ばれているようですが、私人からのみならず、中小企業庁設置法4条7項や公共工事入札等適正化法10条等に基づき、公取委以外の他の官公署からの「申告」もおそらく、上記約7300件の中に多く含まれているものと思われます。

 「申告」を受けた公取委は当該案件に関する検討に入るわけですが、その取扱いは、公取委内部の審査局・情報管理室の情報管理官が行うということになります。

 改正法で導入された課徴金減免(リニエンシー)制度に基づく企業からの自主申告も高水準で推移しているようで、公取委の職権探知だけではなく、一般私人・他の行政機関からも独禁法違反の監視の目が厳しく光る世の中になってきたようです。

 日本の経済社会において、今までは軽視されていたといっても過言ではないぐらいに、ビジネスにおいて全く気にされていなかった独禁法ですが、今後はそのような姿勢でいると、手痛いしっぺ返しを喰らう可能性があります。

 コンプライアンス対策の中心に独禁法を据える必要がある時代になってきたと思います。

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