-独禁法マーケティング- Antitrust Law Marketing

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独禁法とマーケティング

 皆さん、はじめまして。

 今日からこのブログをスタートさせます、ナレッジ・サプライと申します。

 このブログでは、マーケティングや経営に最も関わりが深い法律である、独占禁止法(独禁法と略される場合が多いです。)に関する情報を提供していきたいと思います。

 独占禁止法の正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といいまして、以下のような内容になっています。

ここをクリックすると独占禁止法の条文にジャンプします。

 ↑をご覧になればおわかりのように、条文を読んだだけでは何のことか、さっぱりわからないほどの難解な法律となっています。

 しかし、ビジネスを行う上では避けて通れない法律であり、知らないでは済まされないものとなっています。

 例えば、貴方の会社がある部品を製造しているメーカーA社であったとしましょう。

 貴方の会社の製品甲及び乙は当該製品業界でトップシェアを誇っているとします。

 ある日、貴方の会社の部品である製品甲を購入しているB社が、

「来月から甲については自社製造することになりました。
つきましては、御社から購入している甲の注文を取りやめたいと思います。
御社製乙部品については、御社でしか製造販売できないものですから、引き続き購入させて頂きたく存じますので今後とも宜しくお願い申し上げます。」

 という連絡をしてきたとします。

 随分、勝手な申出であり、当然、貴方の会社の経営陣、幹部は怒っています。

 そこで、「B社に対して、甲を自社製造するのであれば、乙は販売しないという圧力をかけるべきだ!乙は当社からしか手に入らないので、これを購入できなければB社の製品は製造できないから、従前どおり部品甲も購入するように思いとどまるだろう。」

ということで、意見がまとまり、その旨をB社に通知することにしました。

 現実の世界でもよくありそうな話ですが、このような計画は独禁法に抵触するおそれがあるかもしれないということは考えたことがあるでしょうか?

 独禁法違反となった場合、行政上・民事上・刑事上の責任を負うこととなり、また企業イメージの大幅な低下にもつながり、貴方の会社の存続をも脅かすほどのダメージを被ります。

 ゆえに、経営上の意思決定をする場合は、行おうとしているマーケティング、ビジネスプラン、戦略、契約等が常に独禁法に違反しないか否かをチェックする必要があります。

 しかしながら、それほどまでに、ビジネスにとって重要な法律でありながら、非常に難解で理解が容易でないのが、独禁法です。

 ビジネス・パーソンの頭を悩まし続ける独禁法を、このブログでは今後、易しく説明していきたいと思っております。

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 今後とも、何卒宜しくお願い申し上げます。

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