-独禁法マーケティング- Antitrust Law Marketing

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

競争法から進歩法へ

 メルマガ版「独禁法マーケティング」創刊準備号を発刊いたしました。

 ご購読希望の方は、無料で登録できますので、よろしければ、以下より読者登録をお願いいたします。

 メルマガ版「独禁法マーケティング」はここをクリック!

 独占禁止法は、

1.公正且つ自由な競争を促進し、

2.事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、

3.雇傭及び国民実所得の水準を高め、

以て、

4.一般消費者の利益を確保するとともに、

5.国民経済の民主的で健全な発達を促進

することを目的としています。(独禁法第1条

 独禁法により、競争を促進することによって、事業者の創意は発揮され、事業活動も盛んになり、

 そして、そのことによって、雇用水準や国民所得水準は高まって、一般消費者の利益は確保され、国民経済が健全に発達すると、独禁法は考えているのでしょう。

 とりわけ上記1.の面が強調されて、独禁法は「競争法」と呼ばれる場合もあります。

 しかし、「競争」という言葉は、日本ではポジティブな意味というよりも、忌まわしいイメージを持たれる場合が多いようです。

 「和を持って尊しとする日本古来からの美徳に反する!何が競争だ!」という感じでしょうか。

 「競争は悪いこと、取引先や系列関係者のみならず、ライバル等とも仲良くして相談しながらやることがよいこと

(但し、ビジネス上でこれをやると、独禁法上は、「不当な取引制限」等にあたる場合が出てきます。)。

競争よりも、周りの空気を読むことが大事。KY(空気読めない)が一番悪い!」

的文化があるからなのかもしれません。

 そういう文化的な面が独禁法マインドを根付かせにくい環境のひとつになっているのかもしれません。

 そこで、独禁法を悪しきイメージが根付いてしまっている「競争」という言葉を冠する「競争法」と呼ぶのではなく、

「進歩法」と呼ぶというのはどうかと思っています。

 独禁法1条上の「公正且つ自由な競争を促進し」(上記1.)ではなくて、

「事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし」(上記2.)の方を強調して、

「進歩法」と呼ぶわけです。

 「創意を発揮し、ビジネスを盛んにする」は、「進歩」をイメージさせます。

 だから、「進歩法」なわけですが、こちらの方が「競争法」よりも、イメージ的に好い感じを与えるような気がします。

 そして、その進歩を促進する方便として、「競争」があると考えるわけです。

 独禁法が阻止しようとしている、

競争停止(価格カルテル等によって、価格競争をしない等のこと)や

他者排除(不当手段によるライバル蹴落とし等)、

優越的地位濫用等により、

競争状態がなくなる(競争減殺的状態)とどうなるでしょうか?

 まず、価格を下げなくてよくなります。

 ライバルを蹴落とし又は、取引先等のみならずライバル等とも仲良くして、あるいは取引先やライバル等を手中に収めて、

事実上、価格等をいかようにも操作できるようになっているわけですから。

 このような状態になると、能率改善(進歩)等をしてコストダウンをしよう等のインセンティブが働かなくなるのが通常でしょう。

 また、品質改善(進歩)等をしようとするインセンティブも働かなくなるものと思われます。

 つまり、「進歩」がストップするということになります。

 競争減殺状態等を阻止するというのが独禁法のひとつの目的なわけですが、

競争減殺状態等を阻止するということは、以上から「進歩を促進する」ことだというように考えてもいいと思います。

 競争という方便を使いながら、進歩を促進しようとしている法が、独禁法であるというイメージが熟成されれば、イメージがよくなって、日本にも、独禁法マインドが根付くのではないかと考えたりしています。

 ともあれ、早いもので、もう今年も終わりですね。

 来年は皆様にとって、「進歩の年」であることを祈念致したいと思います。

 よいお年をお迎え下さいませ。

 ブログランキングにも参加いたしました!

↓の2つのブログランキングバナーをクリックお願いいたします。ランキングアップにご協力お願いいたします!

人気ブログランキングバナー

にほんブログ村 経営ブログ 広告・マーケティングへ

スポンサーサイト

PageTop

マーケティングルールを定める独禁法

 メルマガ版「独禁法マーケティング」創刊準備号を発刊いたしました。

 ご購読希望の方は、無料で登録できますので、よろしければ、以下より読者登録をお願いいたします。

 メルマガ版「独禁法マーケティング」はここをクリック!

 マーケティング・ルールを定める法律は独禁法です。

 このことに気付いていない経営者・マーケッターが日本には多いのではないかと思います。

 アメリカでは、「マーケティング・ルールを定めるのは反トラスト法(アメリカの独禁法は「反トラスト法」と一般に呼ばれています。)である。」ということが明確に認識されており、新たなマーケティングプラン等を考える際には、必ず反トラスト法に抵触しないか否かをチェックします。

 反トラスト法に抵触さえしなければ、自由なマーケティングプランニングとその実行が可能となるからです。

 このように、アメリカでは、反トラスト法抵触問題をクリアさせてから、マーケティングプランを執行するということがいわば常識となっています。

 翻って、日本の経営者やマーケッターは、上記のような思考(マーケティングプランニングの際には常に、独禁法に抵触しないか否かを考えながらプランニングするという思考法)でマーケティングを行っているでしょうか?

 YES!と胸を張って答えられる経営者・マーケッターは少ないのではないかと思います。

 また、「そんなこと言ったって、独禁法を自分で勉強するのも大変だし、法務部や社外の法律専門家の中にも、独禁法専門家は少なく、アドバイスを受けようにも受けれない。」という声も聞こえてきそうです。

 確かにそのとおりで、ビジネス実務のために働いてくれたり、アドバイスをくれたりする独禁法の専門家は少ないと思われます。

 日本では、戦後まもなくの頃から高度成長期にかけて、敗戦によってひ弱になった各産業を復活させるために、激しい競争をさせるよりも、護送船団方式で、保護するという立場を取ったため、実質的には、この期間、独禁法が機能しておりませんでした。

(独禁法が実質的に機能しだしたのはここ最近のことだと言われています。)

 ゆえに、機能していない法律を熱心に勉強して専門家になろうと志す人も少なく、そういう沿革を今だに引きずって、独禁法専門家が少ないのではないかと思われます。

 しかしながら、時代は変わって、独禁法は活発に機能し始めています。

 独禁法は全ての産業を律する法律であるため、業種・企業の規模等に関係なく情け容赦なく関連してきます。

 自身が考え、実行したマーケティングが、知らず知らずのうちに、独禁法に違反していたとしても、「知らなかった!」では済まされず、自身が経営ないし所属する企業に大ダメージを与えるにとどまらず、場合によっては担当者自身が刑事罰に処せられる等ということにもなります。

 独禁法は、今まではあまり気にかけなくてもよかった法律なのかも知れませんが、これからはそういうわけにはいきません。

 アドバイスしてくれる人がいないのであれば(もちろん、探して、アドバスをしてくれる人がいればその人のアドバイスを受けながらプランニング・実行していくという方策もありますが)自分で勉強して知っていくしかありません。

 「よし、今回は、ワン・トゥ・ワン・プライシング政策で行こう!選択的流通政策で行こう!」などという前に、独禁法を知って、それらの戦略・戦術が独禁法に抵触していないか否かをチェックするというプランニング体制が今後必要になってくるのではないかと思います。

 いくら一生懸命考えて、プランを実行しても、独禁法違反とされてしまったら元も子もありません。

 何のために一生懸命やったのかもよくわからないことになります。

 独禁法を知ることは自分自身の身を守ることにもなります。

 安全なビジネスを行うためにも、マーケティングプランニング、実行の際には、独禁法のことを頭の片隅にでも置いていただきたく思います。

 ブログランキングにも参加いたしました!

↓の2つのブログランキングバナーをクリックお願いいたします。ランキングアップにご協力お願いいたします!

人気ブログランキングバナー

にほんブログ村 経営ブログ 広告・マーケティングへ


PageTop

ダンピング(dumping:不当廉売)

 メルマガ版「独禁法マーケティング」創刊準備号を発刊いたしました。

 ご購読希望の方は、無料で登録できますので、よろしければ、以下より読者登録をお願いいたします。

 メルマガ版「独禁法マーケティング」←をクリック 

 今回は実際の事例を取り上げて、不当廉売についてみてみたいと思います。

公取委、ガソリン不当廉売で2社に排除措置命令←をクリック

 上記事例は、ガソリンを仕入値を大幅に下回る価額で販売したことが独禁法違反にあたるとされ、

行政処分(公正取引委員会による排除措置命令)を受けたとするもので、以下の条文に関係する事案です。

不公正な取引方法←をクリック

(上記より以下引用)

不公正な取引方法:一般指定6項

「正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。」

(引用終わり)

 上記の行為態様に相当する事実があると、独禁法上の「不公正な取引方法」となる可能性があり、行政上、民事上の様々な不利益を被るおそれがあります。

 しかし、この条文も読みづらいですね~。

 法律専門家でも、その趣旨を理解し、的確に把握し、解釈するのは難しい条文だと思います。

 となると、法律の専門家でもない一般人が理解するのは至難の業ということになります。

 そこで、皆様の理解の助けになるような説明を試みましたので、以下を是非ご覧頂ければと思います。

 一般指定6項の読み方は、「その他」以下を基軸として読むとわかりやすいかと思います。

 つまり、「その他」以下の、

「不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。」

がこの条文のメイン規定で、「その他」より上の部分は、メイン規定に関する典型例だと捉えると理解がしやすいです。

 わかりやすくするために、おおざっぱにいうと、競争相手を蹴落とすことになるあるいはそのおそれがあるような、安売り的プライシング(価格設定)を仕掛けると、不当廉売に相当し、独禁法違反となる場合があって、

当該安売りの典型例として、「供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給する」ことがあるということです。
 
 ここでいう「供給に要する費用」とは通常、原価と考えられています。

 しかし、原価といっても、計算のしようによっては色々とあるわけです。

 ゆえに、この原価の解釈を巡って、独禁法学の世界では、様々な学説の対立があります。

 この議論を正確に理解しようとすると、独禁法学だけではなく、高度な管理会計や原価計算論をも勉強する必要があります。

 ということで、今回は難解な学説等の対立に深入りすることはなく、これまたおおざっぱに、この場合の、「供給に要する費用を著しく下回る対価」について、

「実質的仕入価格」がひとつの目安になるという程度の理解でよいかと思います。

 つまり、競争者が蹴落とされそうになるような、実質的仕入価格を下回る対価等で継続して供給すると、不当廉売とされるおそれがでてくるということになります。

(「継続して」という要件については、考慮する必要はないという説もあります。短期の安売り攻勢であっても、それが競争者に致命的ダメージを与える場合があるというのがその実質的理由です。さらに、メイン規定の方で、「継続して」が要件となっていないということが、この説の形式的理由になります。)

 ただ、原価割れ不当廉売は、あくまでも不当廉売の典型例であり、

一般指定6項のメイン規定より、原価割れしていない対価であっても、不当廉売となるケースもありうることに留意する必要があるものと思います。

 つまり、原価割れはしない安売りを仕掛けるというような場合に、そのプライシングによって、競争者・ライバルが市場から蹴落とされ、あるいはそのおそれがある等というような場合には、不当廉売となる可能性がなきにしもあらずということです。

(但し、原価割れが要件とならない不当廉売は、カルテル破りに対する制裁として、他の事業者が一団となって、カルテル破り業者に対して、報復的に安値攻勢をかけるなど、かなり特殊な事情がある場合に限られるべきであると考えられますが・・。)

 ですので、原価割れの場合はもちろん、原価割れしていないとしても、安心はできませんので、マーケティングミックス(4P)の要である、

プライシングを行うときは、独禁法を常に意識しながら、慎重に行う必要があり、安易なプライシングは、墓穴を掘ることにもなりかねないということを頭のどこかに置いておく必要があります。

 「安いと消費者も喜ぶんだから、なんでもいいじゃん!安くしちゃえ~。安いことはいいことだ!」ということには必ずしもならないということですね・・。

ブログランキングにも参加いたしました!

↓の2つのブログランキングバナーをクリックお願いいたします。ランキングアップにご協力お願いいたします!

人気ブログランキングバナー

にほんブログ村 経営ブログ 広告・マーケティングへ

PageTop

独禁法とマーケティング

 皆さん、はじめまして。

 今日からこのブログをスタートさせます、ナレッジ・サプライと申します。

 このブログでは、マーケティングや経営に最も関わりが深い法律である、独占禁止法(独禁法と略される場合が多いです。)に関する情報を提供していきたいと思います。

 独占禁止法の正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といいまして、以下のような内容になっています。

ここをクリックすると独占禁止法の条文にジャンプします。

 ↑をご覧になればおわかりのように、条文を読んだだけでは何のことか、さっぱりわからないほどの難解な法律となっています。

 しかし、ビジネスを行う上では避けて通れない法律であり、知らないでは済まされないものとなっています。

 例えば、貴方の会社がある部品を製造しているメーカーA社であったとしましょう。

 貴方の会社の製品甲及び乙は当該製品業界でトップシェアを誇っているとします。

 ある日、貴方の会社の部品である製品甲を購入しているB社が、

「来月から甲については自社製造することになりました。
つきましては、御社から購入している甲の注文を取りやめたいと思います。
御社製乙部品については、御社でしか製造販売できないものですから、引き続き購入させて頂きたく存じますので今後とも宜しくお願い申し上げます。」

 という連絡をしてきたとします。

 随分、勝手な申出であり、当然、貴方の会社の経営陣、幹部は怒っています。

 そこで、「B社に対して、甲を自社製造するのであれば、乙は販売しないという圧力をかけるべきだ!乙は当社からしか手に入らないので、これを購入できなければB社の製品は製造できないから、従前どおり部品甲も購入するように思いとどまるだろう。」

ということで、意見がまとまり、その旨をB社に通知することにしました。

 現実の世界でもよくありそうな話ですが、このような計画は独禁法に抵触するおそれがあるかもしれないということは考えたことがあるでしょうか?

 独禁法違反となった場合、行政上・民事上・刑事上の責任を負うこととなり、また企業イメージの大幅な低下にもつながり、貴方の会社の存続をも脅かすほどのダメージを被ります。

 ゆえに、経営上の意思決定をする場合は、行おうとしているマーケティング、ビジネスプラン、戦略、契約等が常に独禁法に違反しないか否かをチェックする必要があります。

 しかしながら、それほどまでに、ビジネスにとって重要な法律でありながら、非常に難解で理解が容易でないのが、独禁法です。

 ビジネス・パーソンの頭を悩まし続ける独禁法を、このブログでは今後、易しく説明していきたいと思っております。

  また、当ブログと同名のメルマガも発行予定です。
 
 無料でご覧になれますので、当ブログ右上のサイドバーのバナーより、ご購読申込みを頂ければ幸いにございます。

 今後とも、何卒宜しくお願い申し上げます。

 ブログランキングにも参加いたしました!

↓の2つのブログランキングバナーをクリックお願いいたします。ランキングアップにご協力お願いいたします!

人気ブログランキングバナー

にほんブログ村 経営ブログ 広告・マーケティングへ


PageTop
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。